用語集
講座で使う用語の意味と、根拠にした条文・資料をまとめます。条文が根拠の語は、要約の後に条文の場所を書いています。
- 計算書類
株式会社が事業年度ごとに作る、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表(会社法 第435条第2項、会社計算規則 第59条第1項)。
法第四百三十五条第二項に規定する法務省令で定めるものは、この編の規定に従い作成される株主資本等変動計算書及び個別注記表とする。
- 有価証券報告書
上場会社などが事業年度ごとに内閣総理大臣に出す報告書(金融商品取引法 第24条第1項)。
金融商品取引所に上場されている有価証券(特定上場有価証券を除く。)
- 大会社
資本金が5億円以上か、負債の合計が200億円以上の株式会社(会社法 第2条第6号)。
最終事業年度に係る貸借対照表(第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。)に資本金として計上した額が五億円以上であること。
- 公告
決まった方法で広く知らせること。株式会社は原則として、定時株主総会の後に貸借対照表(大会社は損益計算書も)を公告します(会社法 第440条第1項)。貸借対照表の内容をインターネットで見られるようにする措置をとった会社(第440条第3項)や、有価証券報告書を出す会社(第440条第4項)には例外があります。方法は官報・日刊新聞紙・電子公告から定款で決めます(会社法 第939条第1項)。
株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。
- 単体
子会社などを含めない、一つの会社だけの決算の数字。法人企業統計は単体の数字を集めています。
- 連結
子会社などを含めた会社の集団をまとめた決算の数字。この講座では、単体と区別するために使います。
- 法人企業統計
財務省が営利法人等の決算の数字を集める標本調査。この講座は年次別調査の、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値を使います。
- 母集団
統計が対象とする会社全体。法人企業統計の「母集団(当期末)」は、その区分の会社の数の推計です。
- 業種
法人企業統計では、会社の売上高が最も多い事業で業種を決めます。
- 貸借対照表
決算の日の会社の財産の状態を、資産・負債・純資産の部に分けて表す表(会社計算規則 第73条第1項)。
貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
- 流動資産
通常の取引で生じた売掛金や、商品・製品、1年以内に現金になると認められるものなど(会社計算規則 第74条第3項第1号)。
その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの
- 固定資産
資産の部の区分の一つで、有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産に分ける資産(会社計算規則 第74条第1項・第2項)。
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。
- 繰延資産
会社計算規則 第74条第1項が、流動資産・固定資産と並べて挙げる資産の部の区分。この講座の図では固定資産に含めています。
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。
- 流動負債
通常の取引で生じた買掛金や支払手形、1年以内に払う・返すと認められる負債など(会社計算規則 第75条第2項第1号)。
その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
- 固定負債
社債・長期借入金など、流動負債に属しない負債(会社計算規則 第75条第2項第2号)。社債や長期借入金のうち1年以内に返済・償還すると認められる分は、流動負債です(第75条第2項第1号ヌ)。
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
- 純資産
資産から負債を引いた残り。株式会社の貸借対照表では、株主資本・評価・換算差額等・株式引受権・新株予約権に分けます(会社計算規則 第76条第1項第1号)。
純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。
- 新株予約権
株式会社に対して使うと、その会社の株式の交付を受けられる権利(会社法 第2条第21号)。純資産の部の項目の一つです。
株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。
- 構成比
区分の額を資産合計で割った割合。大きさの違う業種の形を比べるのに使います。
- 自己資本比率
(純資産 − 新株予約権)÷ 総資本 × 100。
- 流動比率
流動資産 ÷ 流動負債 × 100。
- 損益計算書
事業年度の売上高・費用・利益を、会社計算規則 第88条第1項の区分と段階の利益で表す表。
損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
- 売上総利益
売上高から売上原価を引いた額(会社計算規則 第89条第1項)。
売上高から売上原価を減じて得た額(以下「売上総損益金額」という。)は、売上総利益金額として表示しなければならない。
- 営業利益
売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた額(会社計算規則 第90条第1項)。
売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額(以下「営業損益金額」という。)は、営業利益金額として表示しなければならない。
- 経常利益
営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いた額(会社計算規則 第91条第1項)。
営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額(以下「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。
- 税引前当期純利益
経常利益に特別利益を足し、特別損失を引いた額(会社計算規則 第92条第1項)。
経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額)として表示しなければならない。
- 当期純利益
税引前当期純利益から、法人税等と法人税等調整額などを差し引いた額(会社計算規則 第94条第1項)。更正・決定による納付税額や還付税額があるときは、それも足し引きします。
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額(以下「当期純損益金額」という。)は、当期純利益金額として表示しなければならない。
- 法人税等調整額
税効果会計の適用により計上される法人税等の調整額(会社計算規則 第93条第1項第2号)。税引前当期純利益の次に表示します。
法人税等調整額(税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。)
- 売上高営業利益率
営業利益 ÷ 売上高 × 100。
- 売上高経常利益率
経常利益 ÷ 売上高 × 100。
- 総資本
財務省の算式の分母に出る額。この講座では、負債及び純資産合計の値を使います(自己資本比率などの公表値と一致します)。
- 期首・期末平均
同じ年度の調査の、前期末と当期末の値の平均(財務省の算式の注)。総資本回転率と総資本経常利益率の分母に使います。
- 総資本回転率
売上高 ÷ 総資本(期首・期末平均)。単位は「回」です。
- 総資本経常利益率
経常利益 ÷ 総資本(期首・期末平均)× 100。売上高経常利益率と総資本回転率の掛け算と同じです。
- 付加価値額
法人企業統計では、営業純益(営業利益 − 支払利息等)に、役員給与・役員賞与・従業員給与・従業員賞与・福利厚生費・支払利息等・動産・不動産賃借料・租税公課を足した額(財務省の算式)。
- 付加価値率
付加価値額 ÷ 売上高 × 100。
- 労働生産性
財務省の算式では、従業員1人当たり付加価値額(付加価値額 ÷ 従業員数)。
- 従業員数
法人企業統計では、常用者の期中平均人員と、臨時従業員を常用者の労働時間に直した人数の合計。役員の数は別の項目です。
- 純粋持株会社
法人企業統計の業種の区分の一つ。学術研究、専門・技術サービス業(集約)に含まれます。
- 売上総利益率
売上総利益 ÷ 売上高 × 100。財務省の算式の表にはなく、この講座で計算した値です。
- 財務諸表
財務諸表等規則 第1条第1項第1号が定める、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書と附属明細表。
- キャッシュ・フロー計算書
事業年度の現金の動きを、営業活動・投資活動・財務活動の区分で表す表(財務諸表等規則 第112条)。
キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益又は営業損失の計算の対象になった取引と、投資活動・財務活動以外の取引による現金の動き(財務諸表等規則 第113条)。
前条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となつた取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分の一つで、投資活動による現金の動きの区分です(財務諸表等規則 第112条第2号)。有形固定資産や有価証券の取得・売却、貸付けなどによる現金の動きを書きます(第114条)。
キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分の一つで、財務活動による現金の動きの区分です(財務諸表等規則 第112条第3号)。借入れや社債の発行と返済、株式の発行などによる現金の動きを書きます(第115条)。
キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
- 間接法
税引前当期純利益に、現金の動きを伴わない項目、売上債権などの増減、投資活動・財務活動の区分に入れる損益を足し引きして、営業活動によるキャッシュ・フローを表す方法(財務諸表等規則 第113条第2号)。この講座での呼び方です。
- 減価償却費
設備などを使った分を費用にした額。その年に現金が出ていく費用ではありません。償却すべき資産は、事業年度の末日に相当の償却をすることが求められています(会社計算規則 第5条第2項)。
償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条、次条第二項及び第五十五条第六項第一号において同じ。)において、相当の償却をしなければならない。
- その他利益剰余金
株式会社の貸借対照表で、利益剰余金を分けた項目の一つ(会社計算規則 第76条第5項)。当期純利益があると増え(第29条第1項第2号)、当期純損失があると減ります(第29条第2項第3号)。
株式会社のその他利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
- 繰越利益剰余金
その他利益剰余金を書く科目の一つ(財務諸表等規則 第65条第3項)。この講座の第5章では、その他利益剰余金を全部この科目で書いています。
その他利益剰余金は、株主総会又は取締役会の決議に基づく設定目的を示す科目又は繰越利益剰余金の科目をもつて掲記しなければならない。
- 資本金
設立や株式の発行に際して株主となる人が払い込んだ財産の額をもとに決まる額(会社法 第445条第1項)。貸借対照表では、株主資本の項目の一つです(会社計算規則 第76条第2項)。払い込まれた額の2分の1までは資本金にしないことができ、その額は資本準備金に計上します(会社法 第445条第2項・第3項)。
株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。
- 売掛金
商品などを掛けで売って、まだ受け取っていない代金。売掛金は、流動資産の項目です(会社計算規則 第74条第3項第1号ハ)。キャッシュ・フロー計算書では売上債権の増減として扱います。
- 買掛金
商品などを掛けで仕入れて、まだ払っていない代金。買掛金は、流動負債の項目です(会社計算規則 第75条第2項第1号ロ)。キャッシュ・フロー計算書では仕入債務の増減として扱います。
- 掛け
代金を後で受け取る・払う約束で、商品などを売り買いすること。この講座の言い方です。
- 期首
事業年度の始め。事業年度の終わりは期末と呼びます。この講座の言い方です。
- 棚卸資産
法人企業統計の流動資産の項目の一つ。この講座で、製品又は商品・仕掛品・原材料・貯蔵品の合計と、全部の業種・資本金の区分で一致することを確かめています。
- 仕掛品
法人企業統計の棚卸資産を分けた項目の一つ。ほかの項目は、製品又は商品と、原材料・貯蔵品です。
- 売上債権
受取手形と売掛金の合計。この講座の言い方で、財務省の算式の売上債権回転期間でも「受取手形+売掛金」を使います。
- 人件費
役員給与・役員賞与・従業員給与・従業員賞与・福利厚生費の合計(この講座の言い方)。法人企業統計の給与の額は、売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる給与の合計です(財務省「法人企業統計調査 調査の結果」の用語の解説)。