出典と規約

この講座で使った統計・法令と、その利用条件、確かめた日をまとめます。

法人企業統計調査(財務省)

使った表:法人企業統計調査 年次別調査「時系列データ 1 金融業、保険業以外の業種(原数値)」(e-Stat のデータベース、2026年9月1日公開)。2025年度と2024年度の値を使っています。

出典の書き方:財務省「法人企業統計調査」(政府統計の総合窓口 e-Stat)をもとに yurulilab が加工・作成。値を抜き出し、割合・構成比・自己資本比率などを計算しています。

e-Stat の利用規約は「政府標準利用規約(第2.0版)」に準拠しています(2026年10月17日に確認)。

用語・算式・調査の方法は、財務省(財務総合政策研究所)のページで確かめました。財務省のサイトの利用条件は「公共データ利用規約(第1.0版)」で、引用・加工の主体は yurulilab です(2026年10月17日に確認)。

報道発表の売上高の合計と会社の数(母集団)が、取り出した値と一致することを確かめています。

法令

条文は e-Gov 法令検索の版(下の版 ID)から引用しました。法令は著作権の対象になりません(著作権法 第13条)。2026年10月15日に、今の版と施行前の版で引用した文が変わらないことを確かめています。

数字の確かめ方

ビルドのたびに、資産合計と負債及び純資産合計が同じこと、流動資産と固定資産と繰延資産の合計が資産合計になること、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引くと営業利益になることを、全部の業種と資本金の区分で確かめています。

本文と演習の数字は、統計の値からの計算式と一緒に持ち、取り出した元の値から計算し直して照合しています。

自己資本比率は財務省の算式で計算し、公表された値と小数第1位まで一致することを確かめています。

第6章の指標(売上高経常利益率・総資本回転率・総資本経常利益率・流動比率・付加価値率・従業員1人当たり付加価値額)も財務省の算式で計算し、公表された値と、公表値の桁まで一致することを確かめています。付加価値額は、算式の項目の合計が統計の付加価値額と一致することも確かめています。