決算書の読み方講座(演習つき)

第3章損益計算書を読む

損益計算書は、事業年度の間にどれだけ売り上げ、何に費用を使い、どれだけ利益が残ったかを表す表です。この章では、会社計算規則の区分で段階の利益を確かめ、法人企業統計の業種ごとの数字で利益率を比べます。

この章の学習目標

  1. 会社計算規則の区分で、損益計算書の項目を挙げられる
  2. 売上総利益から当期純利益までの段階の利益を計算できる
  3. 法人企業統計の算式で、売上高営業利益率と売上高経常利益率を計算できる
  4. 業種による利益の出方の違いを、統計の数字で説明できる

学ぶ時間の目安:本文約35分、演習約45分

最終確認日:2026年10月15日

損益計算書の区分

会社計算規則は、損益計算書を次の項目に区分して表示するよう求めています(会社計算規則 第88条第1項)。

損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

会社計算規則 第88条第1項
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販売費及び一般管理費
  • 営業外収益
  • 営業外費用
  • 特別利益
  • 特別損失

売上原価は売った商品や製品にかかった費用、販売費及び一般管理費は売るための費用や会社を運営する費用です。営業外収益と営業外費用には、たとえば受け取る利息や支払う利息が入ります。特別利益と特別損失は、固定資産売却益・減損損失・災害による損失などの項目に分けて表示します(会社計算規則 第88条第2項・第3項)。

段階ごとの利益

会社計算規則は、売上総利益金額・営業利益金額・経常利益金額・税引前当期純利益金額を順に計算して表示するよう決めています。

  • 売上高から売上原価を減じて得た額(以下「売上総損益金額」という。)は、売上総利益金額として表示しなければならない。

    会社計算規則 第89条第1項
  • 売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額(以下「営業損益金額」という。)は、営業利益金額として表示しなければならない。

    会社計算規則 第90条第1項
  • 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額(以下「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。

    会社計算規則 第91条第1項
  • 経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額)として表示しなければならない。

    会社計算規則 第92条第1項

税引前当期純利益の次に、法人税等と法人税等調整額を表示し(第93条第1項)、それを差し引いた額が当期純利益です(第94条第1項)。

法人税等調整額(税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。)

会社計算規則 第93条第1項第2号
図:全産業(金融業、保険業を除く)の損益計算書の段階(2025年度)。棒の長さは売上高に対する割合です。濃い棒が段階の利益、薄い棒が引く額、斜線の棒が足す額です。

数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。

全産業の損益計算書(2025年度、金融業、保険業を除く)
項目額売上高に対する割合
売上高1,720.3兆円100.0%
売上原価1,245.0兆円72.4%
売上総利益475.3兆円27.6%
販売費及び一般管理費381.8兆円22.2%
営業利益93.5兆円5.4%
営業外収益52.6兆円3.1%
営業外費用21.3兆円1.2%
経常利益124.8兆円7.3%
特別利益23.3兆円1.4%
特別損失22.8兆円1.3%
税引前当期純利益125.3兆円7.3%
法人税、住民税及び事業税29.4兆円1.7%
法人税等調整額−0.7兆円−0.0%
当期純利益96.6兆円5.6%

2025年度の全産業では、法人税等調整額が−0.7兆円でした。マイナスの額を差し引くので、当期純利益を増やす向きに働いています。

経常利益(124.8兆円)は営業利益(93.5兆円)より大きくなっています。営業外収益が52.6兆円、営業外費用が21.3兆円で、営業外収益のほうが大きいためです。

この講座は、損益計算書のどこに税が表示されるかまでを扱います。会社の税額の計算や、税の申告についての判断はしません。

売上高に対する割合で比べる

法人企業統計は、売上高営業利益率と売上高経常利益率を次の式で計算しています(財務省「法人企業統計における財務営業比率の算式」)。

売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100

売上高経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高 × 100

この講座では、売上総利益を売上高で割った値を売上総利益率、販売費及び一般管理費を売上高で割った値を販管費の割合と呼びます。この2つは財務省の算式の表にはなく、この講座で計算した値です。営業利益率と経常利益率は、この講座の計算と公表値が比べた業種の全部で一致しました。

業種ごとの利益率(2025年度、売上高に対する%)
業種売上総利益率販管費の割合売上高営業利益率売上高経常利益率
全産業(金融業、保険業を除く)27.6%22.2%5.4%7.3%
製造業22.6%17.1%5.5%9.1%
建設業24.8%19.1%5.7%6.7%
電気業15.3%9.6%5.7%5.8%
情報通信業48.3%39.9%8.4%10.2%
小売業28.6%25.7%2.9%3.5%
卸売業14.6%12.2%2.4%4.1%
不動産業42.3%30.8%11.5%12.3%
飲食サービス業60.1%58.3%1.8%2.4%

比べた業種の中で、売上総利益率が最も高いのは飲食サービス業の60.1%です。ところが販売費及び一般管理費が売上高の58.3%を占め、売上高営業利益率は1.8%と、比べた業種の中で最も低くなっています。

卸売業は売上総利益率が14.6%で最も低く、小売業は28.6%です。それでも売上高営業利益率は卸売業が2.4%、小売業が2.9%で、差は小さくなっています。売上総利益率だけでは、本業でどれだけ利益が残るかは分かりません。

比べた業種の中で、売上高営業利益率が最も高いのは不動産業の11.5%です。

利益率は、その業種の会社の合計どうしの割合です。業種の中の一つの会社の利益率ではありません。

売上原価と販売費及び一般管理費にどの費用を入れるかは、会社の業種や会計の方針で変わります。売上総利益率を業種で比べるときは、この違いも含んだ値として読みます。

演習

選択肢を押すと、正しいかどうかと解説が出ます。何度でも選び直せます。答えはこのページの中にあるので、先に考えてから押してください。

基本

  1. 問3-1学習目標1

    会社計算規則 第88条第1項が挙げる損益計算書の区分に、入っていないものはどれですか。

  2. 問3-2学習目標2

    2025年度の全産業(金融業、保険業を除く)は、売上高が1,720.3兆円、売上原価が1,245.0兆円、販売費及び一般管理費が381.8兆円でした。売上総利益はいくらですか。

  3. 問3-3学習目標2

    2025年度の全産業は、営業利益が93.5兆円、営業外収益が52.6兆円、営業外費用が21.3兆円でした。経常利益はいくらですか。

  4. 問3-4学習目標3

    2025年度の情報通信業は、売上高が941,497億円、営業利益が78,994億円、経常利益が96,461億円でした。売上高営業利益率はいくつですか。

  5. 問3-5学習目標2

    2025年度の全産業は、税引前当期純利益が125.3兆円、法人税、住民税及び事業税が29.4兆円、法人税等調整額が−0.7兆円でした。当期純利益はいくらですか。

応用

  1. 問3-6学習目標4

    上の業種ごとの利益率の表(2025年度)から言えることとして、正しいものはどれですか。

  2. 問3-7学習目標4

    仮の会社Bは、売上高が800万円、売上原価が480万円、販売費及び一般管理費が280万円です。

    会社Bが、売上原価を変えずに販売費及び一般管理費を40万円減らすと、売上高営業利益率は何ポイント上がりますか。

手を動かす

  1. 問3-8学習目標2

    業種を1つ選び、表の額(億円)から段階の利益を順に計算して、億円で入れてください。表の額は1億円未満を丸めているので、5億円の差まで正解にします。

    入れた数はこのページの中だけで使い、送りません。

    製造業
    売上高4,770,130億円
    売上原価3,694,195億円
    販売費及び一般管理費813,844億円
    営業外収益237,116億円
    営業外費用65,948億円
    特別利益87,543億円
    特別損失87,289億円
    法人税、住民税及び事業税92,025億円
    法人税等調整額−1,370億円

まとめ

  • 損益計算書は、売上高から順に費用を引き、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益を表示します。
  • 利益率は、段階の利益を売上高で割って比べます。売上総利益率が高くても、販売費及び一般管理費が大きければ営業利益率は低くなります。

次の章では、損益計算書の利益と、現金の増え方の違いを、キャッシュ・フロー計算書の区分で確かめます。

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