決算書の読み方講座(演習つき)

第7章業種で決算書はどう変わるか

同じ決算書の形でも、業種によって中身の割合は大きく変わります。この章では、資産の中身(現金・預金、売上債権、棚卸資産、有形固定資産)と、売上高の中身(売上原価、販売費及び一般管理費、人件費)を業種ごとに比べ、第6章の総資本回転率とつなげます。最後に、業種名を隠した数字から業種を当てる演習をします。

この章の学習目標

  1. 資産の中身(現金・預金・売上債権・棚卸資産・有形固定資産)の構成比を計算し、業種ごとの違いを統計の数字で示せる
  2. 売上原価・販売費及び一般管理費・人件費の売上高に対する割合で、業種ごとの損益計算書の形を読める
  3. 資産の形と、売上高の中身・総資本回転率を組み合わせて、業種を見分けられる
  4. 業種の形の理由について、統計の数字で確かめられることと、確かめられないことを分けられる

学ぶ時間の目安:本文約30分、演習約45分

最終確認日:2026年10月17日

資産の中身を業種で比べる

第2章では、資産を流動資産と固定資産の2つに分けて比べました。この章では、その中身を4つの項目で見ます。どれも資産合計に対する割合(構成比)です。

  • 現金・預金
  • 売上債権:受取手形と売掛金の合計(この講座の言い方。財務省の算式の売上債権回転期間でも「受取手形+売掛金」を使います)
  • 棚卸資産:製品又は商品・仕掛品・原材料・貯蔵品の合計(この講座で、法人企業統計の「棚卸資産」と全部の業種・資本金の区分で一致することを確かめました)
  • 有形固定資産:土地・建物・機械など(第2章)
図:業種ごとの資産の中身(2025年度、資産合計 = 100%)。その他の流動資産には有価証券などを、その他の固定資産などには無形固定資産・投資その他の資産・繰延資産を入れています。

数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。

業種ごとの資産の中身の構成比(2025年度、資産合計に対する%)
業種現金・預金売上債権棚卸資産有形固定資産
全産業13.4%11.2%7.3%23.9%
製造業12.6%14.5%11.0%20.5%
建設業25.5%19.5%9.9%18.0%
電気業6.0%4.2%1.1%47.5%
情報通信業15.9%11.8%2.2%15.0%
卸売業16.0%24.9%10.5%13.7%
小売業16.6%10.0%14.9%29.8%
不動産業9.7%1.1%9.7%49.9%
飲食サービス業24.7%7.7%3.2%32.9%

有形固定資産:土地と設備

有形固定資産の構成比は、不動産業が49.9%、電気業が47.5%で、比べた業種の中で大きい2つです。卸売業は13.7%で、比べた業種の中で最も小さくなっています。

中身は違います。不動産業は土地の構成比が27.2%で、有形固定資産の半分以上が土地です。電気業は土地が3.1%で、土地以外の有形固定資産が44.4%を占めます(表の有形固定資産47.5%から土地を引いた値)。

電気業の土地以外の有形固定資産には、発電所や送電線などの設備が入ると考えられます(この講座の推測です)。

棚卸資産:何を持っているか

棚卸資産の構成比は、比べた業種の中で小売業の14.9%が最も大きく、電気業(1.1%)・情報通信業(2.2%)・飲食サービス業(3.2%)は小さくなっています。

棚卸資産の中身(2025年度、棚卸資産に対する%)
業種製品又は商品仕掛品原材料・貯蔵品
小売業96.4%2.2%1.3%
卸売業90.1%4.2%5.7%
建設業31.4%63.3%5.3%
不動産業59.1%36.1%4.8%
電気業2.1%1.7%96.2%
製造業37.0%27.2%35.8%

中身を分けると、小売業は製品又は商品が96.4%、建設業は仕掛品が63.3%、電気業は原材料・貯蔵品が96.2%です。不動産業も仕掛品が36.1%あります。

建設業と不動産業の仕掛品には、引き渡す前の工事や建物にかかった費用が入ると考えられます(この講座の推測です)。電気業の原材料・貯蔵品には、発電に使う燃料が入ると考えられます(この講座の推測です)。

売上債権と現金・預金

売上債権の構成比は、比べた業種の中では、卸売業が24.9%で最も大きく、不動産業は1.1%で最も小さくなっています。小売業は10.0%、飲食サービス業は7.7%です。

卸売業は、ほかの会社に代金を後で受け取る約束(掛け)で売ることが多いと考えられます(この講座の推測です)。

現金・預金の構成比は、比べた業種の中では、建設業が25.5%で最も大きく、電気業が6.0%で最も小さくなっています。

売上高の中身を業種で比べる

損益計算書は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引いて営業利益を出します(第3章)。売上高を100%にすると、売上高の中身を業種どうしで比べられます。

図:業種ごとの売上高の中身(2025年度、売上高 = 100%)。売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益を足すと売上高になります。

数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。

業種ごとの売上高に対する割合(2025年度、%)
業種売上原価販売費及び一般管理費人件費
全産業72.4%22.2%13.7%
製造業77.4%17.1%13.1%
建設業75.2%19.1%16.7%
電気業84.7%9.6%3.6%
情報通信業51.7%39.9%20.3%
卸売業85.4%12.2%5.3%
小売業71.4%25.7%11.0%
不動産業57.7%30.8%12.0%
飲食サービス業39.9%58.3%25.1%

人件費は、役員給与・役員賞与・従業員給与・従業員賞与・福利厚生費の合計です(この講座の言い方)。売上原価と販売費及び一般管理費の両方に入る額なので、3つの列を足しても100%にはなりません。

売上原価の割合は、比べた業種の中では、卸売業が85.4%で最も高く、飲食サービス業が39.9%で最も低くなっています。飲食サービス業は、販売費及び一般管理費の割合が58.3%で、比べた業種の中で最も高い業種です。

法人企業統計の役員給与・従業員給与は、売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる給与の合計です(財務省「法人企業統計調査 調査の結果」の用語の解説)。福利厚生費は、給与以外で人件費とみなされる費用の総額です(同)。

人件費の売上高に対する割合は、比べた業種の中では、飲食サービス業が25.1%で最も高く、情報通信業が20.3%で次に高くなっています。電気業は3.6%で、比べた業種の中で最も低く、卸売業は5.3%です。

人件費は売上原価にも入るので、販売費及び一般管理費の割合が低くても、人件費の割合が低いとは限りません。損益計算書の区分と、費用の種類(人件費など)は、別の切り口です。

資産の形と総資本回転率

第6章の総資本回転率(売上高 ÷ 総資本(期首・期末平均))は、資産の大きさに対して売上高がどれくらいあるかを示します。下の表は、有形固定資産の構成比と並べたものです。

業種ごとの有形固定資産の構成比と総資本回転率(2025年度)
業種有形固定資産総資本回転率
全産業23.9%0.75回
製造業20.5%0.79回
建設業18.0%1.05回
電気業47.5%0.43回
情報通信業15.0%0.64回
卸売業13.7%1.44回
小売業29.8%1.72回
不動産業49.9%0.25回
飲食サービス業32.9%1.67回

不動産業(0.25回)と電気業(0.43回)は、有形固定資産の構成比が大きく、総資本回転率は比べた業種の中で低い2つです。

一方で、小売業(1.72回)と飲食サービス業(1.67回)は、有形固定資産の構成比が全産業の23.9%より大きいのに、総資本回転率は比べた業種の中で高い2つです。資産の形だけでは総資本回転率は決まらず、売上高の大きさも合わせて見ます。

数字から業種を見分ける手がかり

業種名を隠した決算書の数字を見るときは、次の順に確かめると、候補を絞りやすくなります(この講座の進め方です)。

  • 有形固定資産の構成比:土地や設備を多く持つ業種か
  • 棚卸資産の構成比:商品・製品・材料を持つ業種か、持たない業種か
  • 売上債権の構成比:代金を後で受け取る売り方が多いか
  • 売上原価と人件費の売上高に対する割合:費用の多くが仕入れ・材料か、人か
  • 総資本回転率:資産の大きさに対して売上高が大きいか

演習の後の業種当てでは、業種名を隠した数字を見て、4つの業種のどれかを選びます。ほかの業種と比べて目立つ数字を探すと、答えに近づけます。

業種の数字を使うときに気をつけること

業種の数字は、業種の会社の合計どうしの割合です(第6章)。業種の中の一つ一つの会社が、同じ形をしているとは限りません。

業種は、その会社の事業のうち売上高が最も多いもので決めます(財務省「調査の目的等」)。いくつもの事業をしている会社も、その会社の事業のうち売上高の最も多いものの業種に数えます。

業種の形の違いは、業種や会社の良し悪しを示すものではありません。この章の比べ方は統計の合計どうしの比べ方で、ある会社の安全性や投資の判断を示すものではありません。

演習

選択肢を押すと、正しいかどうかと解説が出ます。何度でも選び直せます。答えはこのページの中にあるので、先に考えてから押してください。

基本

  1. 問7-1学習目標1

    2025年度の電気機械器具製造業は、資産合計が512,875億円、流動資産が239,870億円、受取手形が4,591億円、売掛金が76,253億円でした。売上債権(受取手形と売掛金)の構成比はいくつですか。

  2. 問7-2学習目標1

    法人企業統計の「棚卸資産」の額に含まれないものはどれですか。

  3. 問7-3学習目標2

    2025年度の金属製品製造業は、売上高が212,367億円、売上原価が165,042億円、役員給与が6,477億円、役員賞与が224億円、従業員給与が28,657億円、従業員賞与が6,257億円、福利厚生費が5,374億円でした。人件費(役員給与・役員賞与・従業員給与・従業員賞与・福利厚生費の合計)の、売上高に対する割合はいくつですか。

  4. 問7-4学習目標2

    財務省の用語の解説によると、法人企業統計の従業員給与の額は、損益計算書のどの区分に含まれる給与を合計した額ですか。

  5. 問7-5学習目標4

    次の文のうち、法人企業統計の表の数字で確かめられることはどれですか。

応用

  1. 問7-6学習目標3

    下の表は、小売業・製造業・飲食サービス業・卸売業の2024年度の数字を、業種名を隠して並べたものです。製造業はどれですか。

    業種名を隠した数字(2024年度、%)
    業種売上債権有形固定資産売上原価人件費
    業種A13.0%32.1%70.5%11.6%
    業種B14.7%20.7%78.1%12.9%
    業種C5.6%37.7%39.2%27.1%
    業種D27.6%13.2%85.1%5.7%
  2. 問7-7学習目標3

    本文の3つの業種ごとの表(2025年度)から言えることとして、正しいものはどれですか。

手を動かす

  1. 問7-8学習目標1

    業種を1つ選び、表の額から次の5つの割合を計算して、%で入れてください。小数第1位まで(0.1ポイントの差まで正解にします)。売上債権は受取手形と売掛金の合計、人件費は役員給与から福利厚生費までの5つの合計です。

    入れた数はこのページの中だけで使い、送りません。

    パルプ・紙・紙加工品製造業
    資産合計91,791億円
    受取手形2,291億円
    売掛金13,538億円
    棚卸資産8,143億円
    有形固定資産27,568億円
    売上高76,790億円
    売上原価62,812億円
    役員給与761億円
    役員賞与35億円
    従業員給与6,573億円
    従業員賞与1,348億円
    福利厚生費1,143億円

業種当て(第7章の演習)

業種名を隠した決算書の数字を見て、4つの業種のどれかを選ぶ4問の演習です。この章の手がかりで、ほかの業種と比べて目立つ数字を探します。

業種当てを解く

まとめ

  • 資産の中身は業種によって違います。本文で比べた業種の中では、有形固定資産は不動産業と電気業で大きく、棚卸資産は小売業で最も大きく、売上債権は卸売業で最も大きくなっています。
  • 売上高の中身も違います。本文で比べた業種の中では、卸売業は売上原価の割合が最も高く、飲食サービス業は販売費及び一般管理費と人件費の割合が最も高くなっています。
  • 有形固定資産が大きい業種でも、総資本回転率が大きいことがあります。資産の形と売上高を合わせて見ます。
  • 理由を書くときは、統計の数字で確かめられること(棚卸資産の中身・土地の割合)と、確かめられないことを分けます。

第8章は準備中です。目次から、前の章の本文と演習に戻れます。

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