決算書の読み方講座(演習つき)

第4章キャッシュ・フロー計算書を読む

キャッシュ・フロー計算書は、事業年度の間に現金がどう入り、どう出ていったかを表す表です。この章では、財務諸表等規則の区分で形を確かめ、利益と現金の増え方が違う理由を学びます。

この章の学習目標

  1. キャッシュ・フロー計算書の区分を挙げ、取引をどの区分に入れるかを示せる
  2. キャッシュ・フロー計算書を作る決まりがどの法令にあるかを説明できる
  3. 税引前当期純利益から営業活動によるキャッシュ・フローを計算できる(間接法)
  4. 法人企業統計で分かることと分からないことを区別できる

学ぶ時間の目安:本文約35分、演習約45分

最終確認日:2026年10月16日

キャッシュ・フロー計算書を作る決まり

第1章で見たとおり、会社法の計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表です(会社法 第435条第2項、会社計算規則 第59条第1項)。キャッシュ・フロー計算書は入っていません。

キャッシュ・フロー計算書の決まりは、有価証券報告書などに載せる財務諸表の作り方を定めた財務諸表等規則にあります。この規則の第1条第1項第1号は、財務諸表を貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書と附属明細表としています。

単体のキャッシュ・フロー計算書を作るのは、連結財務諸表を作っていない会社です(財務諸表等規則 第111条)。

キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする。

財務諸表等規則 第111条

3つの活動の区分

キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。

財務諸表等規則 第112条
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー
  • 現金及び現金同等物に係る換算差額
  • 現金及び現金同等物の増加額又は減少額
  • 現金及び現金同等物の期首残高
  • 現金及び現金同等物の期末残高

投資活動の区分には、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出など(第114条)、財務活動の区分には、長期借入れによる収入や社債の発行による収入、自己株式の取得による支出など(第115条)を書きます。

利益から現金の動きを組み立てる(間接法)

営業活動によるキャッシュ・フローの書き方は2つあります。主な取引ごとに収入と支出の総額を書く方法(第113条第1号)と、税引前当期純利益から組み立てる方法(第113条第2号)です。

  • 営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法

    財務諸表等規則 第113条第1号
  • 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に、次に掲げる項目を加算又は減算して表示する方法

    財務諸表等規則 第113条第2号
  • 損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目

    財務諸表等規則 第113条第2号イ
  • 売上債権、棚卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額

    財務諸表等規則 第113条第2号ロ
  • 損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目

    財務諸表等規則 第113条第2号ハ

損益計算書の利益と、現金の増え方は一致しません。減価償却費は費用ですが、その年に現金は出ていきません。売上が増えても、まだ受け取っていない売掛金が増えた分は現金になっていません。第2号の方法は、こうした差(イ・ロ)と、固定資産の売却益のように投資活動・財務活動の区分に入れる損益(ハ)を、税引前当期純利益に足したり引いたりして、現金の動きにそろえます。

下の表は、この講座で作った仮の例です。実在の会社や統計の値ではありません。

仮の例:会社Cのキャッシュ・フロー計算書(単位は万円)
項目額
税引前当期純利益300万円
減価償却費120万円
売上債権の増加額−150万円
棚卸資産の増加額−50万円
仕入債務の増加額60万円
法人税等の支払額−90万円
営業活動によるキャッシュ・フロー190万円
有形固定資産の取得による支出−400万円
有形固定資産の売却による収入40万円
投資活動によるキャッシュ・フロー−360万円
長期借入れによる収入300万円
長期借入金の返済による支出−80万円
配当金の支払額−30万円
財務活動によるキャッシュ・フロー190万円
現金及び現金同等物の増加額20万円
現金及び現金同等物の期首残高200万円
現金及び現金同等物の期末残高220万円

仮の例の会社Cは、税引前当期純利益が300万円でしたが、営業活動によるキャッシュ・フローは190万円です。売上債権が増えた分と法人税等を払った分は現金が減り、減価償却費の分は現金が出ていないので足し戻しています。

設備に400万円を使い(投資活動)、長期の借入れなどで190万円を得た(財務活動)結果、仮の会社Cの現金及び現金同等物は20万円増えて220万円になりました。

この表は区分の考え方を練習するための形で、利息・配当の受け取りや現金同等物の範囲など、実際のキャッシュ・フロー計算書にある項目の一部を省いています。

法人企業統計で分かること・分からないこと

法人企業統計の調査事項は、資産・負債及び純資産、損益、減価償却費、費用などで、キャッシュ・フロー計算書の項目はありません(財務省「調査の目的等」)。そのため、この講座は統計から営業活動によるキャッシュ・フローを計算しません。

この章では、統計から、現金の出ない費用である減価償却費の大きさと、現金・預金の残高を見ます。

図:業種ごとの減価償却費と当期純利益(2025年度)。業種ごとに、大きいほうの額を棒の長さいっぱいにしています。

数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。

業種ごとの減価償却費と当期純利益(2025年度、億円)
業種減価償却費当期純利益減価償却費 ÷ 当期純利益
全産業(金融業、保険業を除く)450,568億円966,436億円0.47倍
電気業24,963億円8,533億円2.93倍
陸運業27,789億円21,945億円1.27倍
飲食サービス業7,035億円3,655億円1.92倍

電気業は減価償却費が24,963億円で、当期純利益8,533億円の2.93倍です。全産業(金融業、保険業を除く)では、減価償却費は当期純利益の0.47倍です。設備の大きい業種では、利益に比べて現金の出ない費用が大きくなります。

2025年度の全産業の現金・預金は、前期末の297.8兆円から当期末の315.0兆円へ、17.1兆円増えました。同じ年度の当期純利益は966,436億円で、現金・預金の増え方とは大きく違います。

現金・預金は貸借対照表の項目で、キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」と同じ範囲ではありません。

前期末と当期末の値は、どちらも同じ年度の調査で答えた会社の値です。法人企業統計は標本調査なので、前の年度の調査の当期末の値とは一致しません。

演習

選択肢を押すと、正しいかどうかと解説が出ます。何度でも選び直せます。答えはこのページの中にあるので、先に考えてから押してください。

基本

  1. 問4-1学習目標1

    財務諸表等規則 第112条が挙げるキャッシュ・フロー計算書の区分に、入っていないものはどれですか。

  2. 問4-2学習目標1

    「有形固定資産の取得による支出」は、財務諸表等規則でどの区分に書きますか。

  3. 問4-3学習目標1

    「長期借入れによる収入」は、財務諸表等規則でどの区分に書きますか。

  4. 問4-4学習目標2

    財務諸表等規則 第111条で、単体のキャッシュ・フロー計算書を作るのはどの会社ですか。

  5. 問4-5学習目標3

    仮の例の会社Cは、税引前当期純利益が300万円、減価償却費が120万円でした。売上債権が150万円、棚卸資産が50万円増え、仕入債務が60万円増えました。法人税等の支払額は90万円です。

    間接法で、営業活動によるキャッシュ・フローはいくらですか。

応用

  1. 問4-6学習目標4

    上の業種ごとの減価償却費と当期純利益の表(2025年度)から言えることとして、正しいものはどれですか。

  2. 問4-7学習目標4

    2025年度の全産業(金融業、保険業を除く)は、当期純利益が966,436億円、現金・預金の増加額(当期末 − 前期末)が17.1兆円でした。正しい読み方はどれですか。

手を動かす

  1. 問4-8学習目標3

    仮の例の会社Dの数字から、次の5つを計算して、万円で入れてください。本文の会社Cとは別の数です。

    入れた数はこのページの中だけで使い、送りません。

    マイナスの数は、先頭に「-」か「△」を付けて入れます(例:△105)。

    仮の例:会社D(単位は万円)
    税引前当期純利益180万円
    減価償却費70万円
    売上債権の増加額40万円
    棚卸資産の増加額−60万円
    仕入債務の増加額−25万円
    法人税等の支払額−55万円
    有形固定資産の取得による支出−120万円
    有形固定資産の売却による収入15万円
    長期借入れによる収入0万円
    長期借入金の返済による支出−65万円
    配当金の支払額−20万円
    現金及び現金同等物の期首残高90万円

まとめ

  • キャッシュ・フロー計算書は、営業活動・投資活動・財務活動の区分で現金の動きを表します。決まりは財務諸表等規則にあり、会社法の計算書類には入っていません。
  • 税引前当期純利益に、減価償却費や売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減を足し引きすると、営業活動によるキャッシュ・フローになります(間接法)。
  • 法人企業統計にはキャッシュ・フロー計算書が無いので、統計からは減価償却費や現金・預金の残高までを読みます。

第5章では、仮の取引を入れて、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書のつながりを確かめます。

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