決算書の読み方講座(演習つき)

第6章指標で会社を比べる

指標は、決算書の数どうしの割り算です。この章では、財務省「法人企業統計における財務営業比率の算式」にある指標を法人企業統計の数字で計算し、業種と資本金の大きさで比べます。あわせて、比べるときに気をつけることを確かめます。

この章の学習目標

  1. 財務省の算式で、売上高経常利益率・自己資本比率・流動比率を計算できる
  2. 期首・期末平均の総資本を使って、総資本回転率と総資本経常利益率を計算できる
  3. 付加価値額の式を挙げ、付加価値率と労働生産性を計算できる
  4. 総資本経常利益率を、売上高経常利益率と総資本回転率に分けて読める
  5. 統計の指標を比べるときの注意(標本調査・単体・業種の分け方・合計どうしの比率)を説明できる

学ぶ時間の目安:本文約35分、演習約45分

最終確認日:2026年10月17日

財務省の算式にある指標

第2章の自己資本比率と第3章の利益率は、どちらも決算書の数どうしの割り算でした。割り算にすると、大きさの違う業種や会社を同じ形で比べられます。この章で使う指標の式は、全部、財務省「法人企業統計における財務営業比率の算式」の表にあります。

この章で使う指標の式(財務省「法人企業統計における財務営業比率の算式」)
指標式この講座での読み方
売上高経常利益率経常利益 ÷ 売上高 × 100(%)売上高のうち、経常利益として残った割合
総資本回転率売上高 ÷ 総資本(期首・期末平均)(回)総資本の何倍の売上高があったか
総資本経常利益率経常利益 ÷ 総資本(期首・期末平均)× 100(%)総資本に対して、経常利益がどれくらいあったか
自己資本比率(純資産 − 新株予約権)÷ 総資本 × 100(%)資産をまかなうお金のうち、返す必要のない分の割合
流動比率流動資産 ÷ 流動負債 × 100(%)近いうちに払う負債に対する、近いうちに現金になる資産の大きさ
付加価値率付加価値額 ÷ 売上高 × 100(%)売上高のうち、付加価値額の割合
従業員1人当たり付加価値額(労働生産性)付加価値額 ÷ 従業員数(単位は万円)従業員1人当たりの付加価値額

「この講座での読み方」の列は、この講座の説明です。式は財務省の資料のとおりです。

この講座で確かめたところ、この章の式で計算した値は、公表されている値と、2025年度と2024年度の全部の業種・資本金の区分で一致しました。総資本には負債及び純資産合計を、従業員数には期中平均従業員数を使っています。

第2章の自己資本比率と流動比率、第3章の売上高経常利益率は、分母に当期末や同じ年度の値を使います。総資本回転率と総資本経常利益率は、分母に期首・期末平均の総資本を使います。

総資本回転率は期首と期末の平均で割る

総資本回転率は、売上高を総資本(期首・期末平均)で割った値で、単位は「回」です。財務省の算式の注は、期首・期末平均を次のように説明しています。

期首・期末平均とは当年度調査における前期末と当期末の計数の平均である。

2025年度の全産業(金融業、保険業を除く)は、売上高が1,720.3兆円、総資本が前期末2,221.9兆円、当期末2,345.8兆円でした。前期末と当期末を足して2で割った平均で売上高を割ると、総資本回転率は0.75回です。当期末の総資本で割ると0.73回になり、算式の値とは違います。

売上高は事業年度の間の額で、総資本は決算の日の額です。期首と期末の平均で割ると、事業年度の間の総資本の大きさに近い値で割ることになります(この講座の説明です。算式の資料に目的の説明はありません)。

総資本経常利益率を2つの指標に分ける

総資本経常利益率は、経常利益を総資本(期首・期末平均)で割った値です。全産業では、経常利益124.8兆円を総資本の平均で割って5.5%です。

分母と分子に同じ売上高を入れると、次のように2つの指標の掛け算に分けられます。同じ総資本(期首・期末平均)で割るので、統計の値でもこの式は成り立ちます。

経常利益 ÷ 総資本 =(経常利益 ÷ 売上高)×(売上高 ÷ 総資本)

総資本経常利益率(%)= 売上高経常利益率(%)× 総資本回転率(回)

下の図は、縦の長さを売上高経常利益率、横の長さを総資本回転率にした長方形です。面積が総資本経常利益率になります。

図:業種ごとの売上高経常利益率(縦)と総資本回転率(横)の長方形(2025年度)。どの枠も同じ目盛りで、横は1.8回、縦は13%までです。点線は全産業(金融業、保険業を除く)の長方形です。

数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。

業種ごとの売上高経常利益率・総資本回転率・総資本経常利益率(2025年度)
業種売上高経常利益率総資本回転率総資本経常利益率
全産業(金融業、保険業を除く)7.3%0.75回5.5%
製造業9.1%0.79回7.1%
建設業6.7%1.05回7.0%
電気業5.8%0.43回2.5%
情報通信業10.2%0.64回6.6%
卸売業4.1%1.44回6.0%
小売業3.5%1.72回6.0%
不動産業12.3%0.25回3.0%
飲食サービス業2.4%1.67回4.0%

不動産業は、売上高経常利益率が12.3%で比べた業種の中で最も高い一方、総資本回転率が0.25回で最も低く、総資本経常利益率は3.0%です。小売業は、売上高経常利益率が3.5%と全産業の7.3%より低いものの、総資本回転率が1.72回で最も高く、総資本経常利益率は6.0%と不動産業より高くなっています。

総資本経常利益率は、比べた業種の中で製造業が7.1%で最も高く、電気業が2.5%で最も低くなっています。

どの指標で比べるかによって、上に来る業種は入れ替わります。総資本経常利益率は、売上高に対する利益の残り方と、資産に対する売上高の大きさを合わせて見る指標です。

表の値は小数を丸めているので、表の売上高経常利益率と総資本回転率を掛けると、総資本経常利益率と小数第1位がずれることがあります。

自己資本比率と流動比率

自己資本比率と流動比率は第2章で計算しました。どちらも分母は決算の日(当期末)の値です。

業種ごとの自己資本比率と流動比率(2025年度)
業種自己資本比率流動比率
全産業(金融業、保険業を除く)41.8%148.5%
製造業50.4%153.1%
建設業45.3%181.6%
電気業21.1%76.6%
情報通信業49.6%152.3%
卸売業38.9%147.9%
小売業42.3%145.5%
不動産業34.6%143.0%
飲食サービス業29.1%153.8%

電気業は、自己資本比率が21.1%で比べた業種の中で最も低く、流動比率も76.6%で最も低くなっています。総資本経常利益率も2.5%で最も低い業種です。

付加価値額と労働生産性

法人企業統計の付加価値額は、次の額を足したものです(財務省の算式。平成19年度調査以降の式)。

  • 営業純益(営業利益 − 支払利息等)
  • 役員給与
  • 役員賞与
  • 従業員給与
  • 従業員賞与
  • 福利厚生費
  • 支払利息等
  • 動産・不動産賃借料
  • 租税公課

営業純益で引いた支払利息等を後で足すので、付加価値額は、営業利益に人件費(役員給与から福利厚生費まで)・支払利息等・動産・不動産賃借料・租税公課を足した額と同じです。この講座で、この式の合計が統計の付加価値額と全部の業種・資本金の区分で一致することを確かめました。

全産業では、付加価値額が373.7兆円、従業員数が43,908,422人で、付加価値率は21.7%、労働生産性(従業員1人当たり付加価値額)は851万円です。

業種ごとの付加価値率と労働生産性(2025年度)
業種付加価値率労働生産性
全産業(金融業、保険業を除く)21.7%851万円
製造業19.9%1,013万円
建設業24.4%991万円
電気業12.8%3,622万円
情報通信業31.7%1,085万円
卸売業8.4%1,016万円
小売業17.6%634万円
不動産業31.4%1,872万円
飲食サービス業33.7%340万円

比べた業種の中で、労働生産性は電気業が3,622万円で最も高く、飲食サービス業が340万円で最も低くなっています。飲食サービス業の付加価値率は33.7%で、全産業の21.7%より高い値です。売上高に対する割合と、従業員1人当たりの額では、見えることが違います。

法人企業統計の従業員数は、常用者の期中平均人員と、臨時従業員を常用者の労働時間に直した人数の合計です(財務省「法人企業統計調査 調査の結果」の用語の解説)。役員の数は別の項目です。

資本金の大きさで比べる

資本金の区分ごとの利益率と回転率(2025年度、全産業)
資本金の区分売上高経常利益率総資本回転率総資本経常利益率
全規模7.3%0.75回5.5%
資本金1千万円未満3.1%1.09回3.4%
資本金1千万円以上1億円未満4.3%0.97回4.2%
資本金1億円以上10億円未満5.8%1.09回6.3%
資本金10億円以上12.0%0.51回6.1%
資本金の区分ごとの自己資本比率と労働生産性(2025年度、全産業)
資本金の区分自己資本比率労働生産性
全規模41.8%851万円
資本金1千万円未満22.9%562万円
資本金1千万円以上1億円未満44.3%632万円
資本金1億円以上10億円未満44.3%958万円
資本金10億円以上42.3%1,732万円

資本金の大きい区分ほど売上高経常利益率は高く、資本金10億円以上の区分では12.0%です。一方で、この区分の総資本回転率は0.51回で最も低く、総資本経常利益率は資本金1億円以上10億円未満の区分の6.3%のほうが、資本金10億円以上の区分の6.1%より高くなっています。

労働生産性も資本金の大きい区分ほど高く、資本金10億円以上の区分は1,732万円、資本金1千万円未満の区分は562万円です。

比べるときに気をつけること

標本調査の推計値

法人企業統計は標本調査で、値は推計した合計です。資本金5億円以上の会社は全部を調べ、ほかは標本の会社の値から推計しています(財務省「調査の目的等」)。資本金の小さい区分の値は、標本の会社の値から推計した値です。

単体の数字と純粋持株会社

法人企業統計は、会社ごとの単体の数字を集めています(財務省「法人企業統計調査 Q&A」)。親会社と子会社は、それぞれの会社として数えます。

純粋持株会社の区分は、売上高経常利益率が62.5%、総資本回転率が0.08回で、ほかの業種と大きく違います。純粋持株会社を含む学術研究、専門・技術サービス業(集約)の売上高経常利益率は21.1%で、純粋持株会社を含まないその他の学術研究、専門・技術サービス業の4.3%と大きく違います。

純粋持株会社の単体の売上高には、子会社から受け取る配当などが入ると考えられます(この講座の推測です)。

全産業の値から純粋持株会社の値を引いて計算すると、売上高経常利益率は6.6%で、全産業の7.3%と違います。財務省も、全産業の経常利益から純粋持株会社を除いた結果を公表しています(財務省「法人企業統計調査 調査の結果」)。

業種の分け方

業種は、会社の売上高が最も多い事業で決めます(財務省「調査の目的等」)。いくつもの事業をしている会社も、1つの業種に数えます。「(集約)」の付いた区分は、いくつかの区分をまとめたものです。

合計どうしの比率と、散らばり

業種の指標は、業種の会社の合計どうしの割り算です。会社ごとの指標を平均した値でも、真ん中の会社の値でもありません。合計どうしの割り算では、分母の大きい会社ほど値に強く効きます(売上高経常利益率と付加価値率なら売上高、総資本回転率・総資本経常利益率・自己資本比率なら総資本、流動比率なら流動負債、労働生産性なら従業員数の大きい会社)。

図:業種の区分ごとの売上高経常利益率(2025年度)。点が1つの区分です。「(集約)」の付かない区分から、純粋持株会社を除いた44区分を並べています。

数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。

並べた44区分の真ん中は、22番目の陸運業(5.9%)と23番目の繊維工業(6.1%)のあいだで、全産業の7.3%より低い値です。全産業の値は、売上高経常利益率なら売上高の大きい業種ほど強く効く合計どうしの比率なので、区分の真ん中とは一致しません。

業種の中の会社ごとの散らばりは、この統計の表にはありません。業種の値と同じ形の会社が多いとは限りません。

1つの指標の高い・低いで、業種や会社の良し悪しは決まりません。この章の比べ方は統計の合計どうしの比べ方で、ある会社の安全性や投資の判断を示すものではありません。

演習

選択肢を押すと、正しいかどうかと解説が出ます。何度でも選び直せます。答えはこのページの中にあるので、先に考えてから押してください。

基本

  1. 問6-1学習目標1

    2025年度の食料品製造業は、売上高が573,921億円、営業利益が19,718億円、経常利益が28,411億円、総資本(当期末)が511,183億円でした。財務省の算式で、売上高経常利益率はいくつですか。

  2. 問6-2学習目標2

    2025年度の医療、福祉業は、売上高が143,503億円、総資本が前期末125,135億円、当期末129,879億円でした。財務省の算式で、総資本回転率はいくつですか。

  3. 問6-3学習目標3

    財務省の算式で、法人企業統計の付加価値額を計算するときに足す項目に、入っていないものはどれですか。

  4. 問6-4学習目標3

    2025年度の鉄鋼業は、付加価値額が24,320億円、経常利益が6,892億円、売上高が184,632億円、従業員数が236,222人、役員数が13,629人でした。財務省の算式で、従業員1人当たり付加価値額(労働生産性)はいくらですか。

  5. 問6-5学習目標5

    法人企業統計の業種ごとの売上高経常利益率は、どのように計算した値ですか。

応用

  1. 問6-6学習目標4

    下の表は、4つの業種の売上高経常利益率と総資本回転率です(2025年度)。総資本経常利益率がいちばん高い業種はどれですか。

    4つの業種の売上高経常利益率と総資本回転率(2025年度)
    業種売上高経常利益率総資本回転率
    鉱業、採石業、砂利採取業22.7%0.25回
    化学工業13.2%0.55回
    広告業4.8%1.76回
    職業紹介・労働者派遣業5.1%2.08回
  2. 問6-7学習目標5

    下の資本金の区分ごとの表(2025年度、製造業)から言えることとして、正しいものはどれですか。

    資本金の区分ごとの指標(2025年度、製造業)
    資本金の区分売上高経常利益率総資本回転率総資本経常利益率
    資本金1千万円未満2.9%1.08回3.2%
    資本金1千万円以上1億円未満4.4%0.98回4.3%
    資本金1億円以上10億円未満6.0%1.04回6.2%
    資本金10億円以上12.3%0.67回8.2%

手を動かす

  1. 問6-8学習目標1

    業種を1つ選び、表の額から次の5つの指標を計算して、%で入れてください。小数第1位まで(0.1ポイントの差まで正解にします)。

    「仮の例:会社H」は、この講座で作った仮の会社で、経常利益がマイナス(経常損失)です。実在の会社や統計の値ではありません。

    入れた数はこのページの中だけで使い、送りません。

    マイナスの数は、先頭に「-」か「△」を付けて入れます(例:△105)。

    窯業・土石製品製造業
    売上高111,638億円
    経常利益11,178億円
    総資本(前期末)162,562億円
    総資本(当期末)168,780億円
    純資産95,939億円
    新株予約権20億円
    流動資産76,685億円
    流動負債43,002億円
    付加価値額27,154億円

まとめ

  • 財務省の算式では、総資本回転率と総資本経常利益率は期首・期末平均の総資本で、自己資本比率と流動比率は当期末の値で計算します。
  • 総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率の掛け算に分けられます。どちらで上に来るかは業種によって違います。
  • 付加価値額は、営業純益・人件費・支払利息等・賃借料・租税公課の合計です。付加価値率と労働生産性では、業種の見え方が違います。
  • 比べるときは、標本調査の推計値であること、単体の数字であること、業種の分け方、合計どうしの比率であることに気をつけます。

第7章では、業種ごとの資産の中身と売上高の中身を比べ、決算書の数字から業種を当てる演習をします。

この章の用語