決算書の読み方講座(演習つき)

第1章決算書は誰が何のために作るのか

この章では、会社が決算書を作る決まりと、それを受け取る人を、法律の条文で確かめます。最後に、財務省の法人企業統計で、日本の会社の数と売上高を資本金の大きさで分けて見ます。

この章の学習目標

  1. 会社法が株式会社に作らせる計算書類の種類を挙げられる
  2. 計算書類が株主・債権者・公告で届く道筋と、有価証券報告書との違いを説明できる
  3. ある会社が会社法の「大会社」に当たるかを、条文の条件で判断できる
  4. 法人企業統計の数字が何を集めたものかを説明できる
  5. 資本金の区分ごとに、会社の数と売上高の割合を計算して比べられる

学ぶ時間の目安:本文約30分、演習約40分

最終確認日:2026年10月15日

決算書は法律で作ることになっている

会社法は、株式会社に、事業年度ごとの計算書類・事業報告・附属明細書を作るよう求めています。

株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

会社法 第435条第2項

括弧の中の「法務省令で定めるもの」は、会社計算規則で決まっています。

法第四百三十五条第二項に規定する法務省令で定めるものは、この編の規定に従い作成される株主資本等変動計算書及び個別注記表とする。

会社計算規則 第59条第1項

つまり株式会社が事業年度ごとに作る計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つです。事業報告と附属明細書も作りますが、条文の言い方では計算書類とは別のものです。

計算書類(会社法 第435条第2項・会社計算規則 第59条第1項)

  1. 貸借対照表
  2. 損益計算書
  3. 株主資本等変動計算書
  4. 個別注記表

計算書類とは別に作るもの

  • 事業報告
  • 附属明細書
図:株式会社が事業年度ごとに作る書類。上の4つが計算書類です。

この講座で「決算書」と呼ぶのは、これらの計算書類と、後で見る有価証券報告書に載る財務諸表のことです。「決算書」は法律の用語ではありません。

作った計算書類は、作った時から10年間保存します(会社法 第435条第4項)。

株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

会社法 第435条第4項

会社法は、株式会社の会計を、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとしています(会社法 第431条)。細かなやり方は、会計の基準で決まります。

株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

会社法 第431条

誰に見せるのか

株主に渡し、株主総会で承認を受ける

取締役会のある会社では、定時株主総会の招集の通知と一緒に、計算書類を株主に渡します(会社法 第437条)。

取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告(同条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)を提供しなければならない。

会社法 第437条

株主総会に出した計算書類は、株主総会の承認を受けます(会社法 第438条第2項)。

前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない。

会社法 第438条第2項

ただし会計監査人を置く会社で、法務省令で定める要件に当たる場合は、株主総会の承認はいらず、取締役が内容を株主総会に報告します(会社法 第439条)。

会計監査人設置会社については、第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、取締役は、当該計算書類の内容を定時株主総会に報告しなければならない。

会社法 第439条

株主と債権者は見せるよう求められる

会社は計算書類を本店に備え置きます(会社法 第442条第1項)。株主と、会社にお金を貸している人などの債権者は、営業時間内ならいつでも見せるよう求めることができます。写しの交付などを求めるときは、会社が決めた費用を払います。

株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

会社法 第442条第3項

誰でも見られるように公告する

会社は原則として、定時株主総会の後に貸借対照表を公告します。大会社は損益計算書も公告します。

株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

会社法 第440条第1項

大会社とは、次のどちらかに当たる株式会社です(会社法 第2条第6号)。資本金のほか、負債の合計でも決まります。

  • 最終事業年度に係る貸借対照表(第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。)に資本金として計上した額が五億円以上であること。

    会社法 第2条第6号イ
  • 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。

    会社法 第2条第6号ロ

官報か日刊新聞紙で公告する会社は、貸借対照表の要旨を公告すればよいことになっています。

前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。

会社法 第440条第2項

さらに、そうした会社が貸借対照表の内容を定時株主総会の後5年間インターネットで見られるようにする措置をとれば、第1項と第2項の公告はいりません(会社法 第440条第3項)。

前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

会社法 第440条第3項

有価証券報告書は金融商品取引法の書類

株式が金融商品取引所に上場されている会社などは、会社法の計算書類とは別に、金融商品取引法で有価証券報告書を作ります。出す会社の一つは、金融商品取引所に上場されている有価証券を発行している会社です(金融商品取引法 第24条第1項第1号)。

金融商品取引所に上場されている有価証券(特定上場有価証券を除く。)

金融商品取引法 第24条第1項第1号

有価証券報告書は事業年度ごとに作り、日本の会社なら事業年度が終わってから3か月以内に内閣総理大臣に出します。やむを得ない理由でその期間内に出せないと認められるときは、あらかじめ承認を受けた期間内です。

内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)

金融商品取引法 第24条第1項

出された有価証券報告書は、5年間、誰でも見られるようにされます(金融商品取引法 第25条第1項第3号)。

有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 五年

金融商品取引法 第25条第1項第3号

また、有価証券報告書を出す会社は、会社法の公告をしなくてよいことになっています。

金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しない。

会社法 第440条第4項
計算書類と有価証券報告書の違い
項目計算書類有価証券報告書
決めている法律会社法と会社計算規則金融商品取引法
作る会社すべての株式会社上場会社など(第24条第1項)
渡す・見せる相手取締役会のある会社は定時株主総会の招集の通知と一緒に株主へ(第437条)、株主と債権者が営業時間内に求めたとき(第442条)、公告(第440条)内閣総理大臣に出し、公衆の縦覧に供される(第25条)

統計で見る日本の会社

この講座の練習には、財務省の法人企業統計を使います。営利法人等の決算の数字を集めた統計で、会社ごとの単体の数字を集めています。営利法人等には、株式会社のほか合名会社・合資会社・合同会社なども入ります(財務省「調査の目的等」)。この講座で統計の「会社」と書くときは、この範囲のことです。

すべての会社を調べるのではなく、選んだ会社の回答から全体を推計しています。資本金5億円以上の会社は全部を調べます。

この講座の数字は、金融業と保険業を除いた会社の合計です。2025年度の会社の数(母集団)は3,097,309社、売上高の合計は1,720.3兆円です。

図:資本金の区分ごとの、会社の数の割合(上)と売上高の割合(下)。2025年度、金融業と保険業を除く全産業。幅の狭い区分の数は、下の表に載せています。

数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。

資本金の区分ごとの会社の数と売上高の割合(2025年度)
資本金の区分会社の数会社の数の割合売上高の割合
資本金1千万円未満2,213,455社71.5%10.0%
資本金1千万円以上1億円未満852,971社27.5%33.4%
資本金1億円以上10億円未満26,317社0.8%20.4%
資本金10億円以上4,566社0.1%36.3%

割合は小数第1位で丸めているので、足しても100%にならないことがあります。

資本金1千万円未満の会社は2,213,455社で、全体の71.5%です。資本金10億円以上の会社は4,566社で全体の0.1%ですが、売上高では全体の36.3%を占めます。

会社の数で見ると資本金の小さい会社がほとんどですが、売上高で見ると資本金10億円以上の区分が最も大きくなります。決算書の数字を読むときは、どの範囲の会社の数字なのかを最初に確かめます。

法人企業統計の金額の値は、標本の会社の回答から推計した合計です。会社の数(母集団)も、その区分の会社の数の推計です。ある会社の決算書の数字や、会社の平均ではありません。

会社によっては、子会社などを含めた連結の数字も出しています。法人企業統計は単体の数字なので、連結の数字とは範囲が違います。

演習

選択肢を押すと、正しいかどうかと解説が出ます。何度でも選び直せます。答えはこのページの中にあるので、先に考えてから押してください。

基本

  1. 問1-1学習目標1

    会社法 第435条第2項と会社計算規則 第59条第1項の言い方で、「計算書類」に入らないものはどれですか。

  2. 問1-2学習目標2

    会社法 第440条第1項で、大会社が定時株主総会の後に公告するものはどれですか。

  3. 問1-3学習目標2

    会社法 第440条第1項から第3項の公告の決まりは、有価証券報告書を内閣総理大臣に出さなければならない株式会社に適用されますか。

  4. 問1-4学習目標4

    法人企業統計(年次別調査)の数字の説明として正しいものはどれですか。

  5. 問1-5学習目標5

    2025年度に、資本金1千万円未満の会社は2,213,455社、会社の数(母集団)は全部で3,097,309社でした。資本金1千万円未満の会社は全体の約何%ですか。

応用

  1. 問1-6学習目標3

    仮の会社Aは、取締役会のある株式会社で、資本金は3億円、最終事業年度の貸借対照表の負債の合計は250億円です。株式は上場しておらず、有価証券報告書は出していません。

    会社Aは会社法の大会社に当たりますか。また、定時株主総会の後に何を公告しますか。

  2. 問1-7学習目標5

    2025年度の売上高の合計は1,720.3兆円で、資本金の区分ごとの売上高は次のとおりでした。資本金1千万円未満が172.1兆円、資本金1千万円以上1億円未満が574.0兆円、資本金1億円以上10億円未満が350.2兆円、資本金10億円以上が623.8兆円です。

    資本金1億円以上の会社(下の2つの区分)の売上高は、全体の売上高の何%ですか。

手を動かす

  1. 問1-8学習目標5

    下の会社の数から、資本金の区分ごとの割合を計算して入れてください。小数第1位まで(0.1ポイントの差まで正解にします)。電卓を使ってかまいません。

    入れた数はこのページの中だけで使い、送りません。

    全産業(金融業、保険業を除く)・2025年度
    会社の数(全体)3,097,309社
    資本金1千万円未満2,213,455社
    資本金1千万円以上1億円未満852,971社
    資本金1億円以上10億円未満26,317社
    資本金10億円以上4,566社

まとめ

  • 株式会社は、事業年度ごとに貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の計算書類を作り、原則として株主総会の承認を受け、公告します。
  • 上場会社などは、金融商品取引法の有価証券報告書も出します。
  • 法人企業統計は単体の決算の数字を集めて推計した合計で、会社の数では資本金の小さい会社がほとんどです。

次の章では、計算書類の中心の一つ、貸借対照表の区分を条文で確かめ、業種ごとの形を統計の数字で比べます。

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