第2章貸借対照表を読む
貸借対照表は、決算の日の会社の財産の状態を表す表です。この章では、会社計算規則の区分で形を確かめ、法人企業統計の業種ごとの数字で、構成比と自己資本比率を計算します。
この章の学習目標
- 貸借対照表の3つの部と、資産の合計と負債・純資産の合計が等しいことを説明できる
- 会社計算規則の区分で、資産と負債を流動と固定に分けられる
- 資産合計に対する各区分の割合(構成比)を計算できる
- 法人企業統計の算式で自己資本比率を計算できる
- 業種による貸借対照表の形の違いを、統計の数字で説明できる
学ぶ時間の目安:本文約35分、演習約45分
最終確認日:2026年10月15日
資産・負債・純資産の3つの部
会社計算規則は、貸借対照表を次の3つの部に区分して表示するよう求めています。
貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
- 資産
- 負債
- 純資産
よく見る形は、左に資産、右に負債と純資産を並べたものです。資産は会社が持っている財産、負債はこれから払う・返すもの、純資産は資産から負債を引いた残りです。そのため、左の合計と右の合計はいつも同じになります。
2025年度の全産業(金融業、保険業を除く)では、資産合計が2,345.8兆円、負債が1,364.3兆円、純資産が981.4兆円です。負債と純資産を足すと、資産合計と同じ2,345.8兆円になります。
数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。
資産の部は流動と固定に分ける
資産の部は、流動資産・固定資産・繰延資産に分けます。固定資産はさらに、有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産に分けます。
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。
どの資産が流動資産になるかは、会社計算規則 第74条第3項に並んでいます。売掛金のように通常の取引で生じたものや、商品・製品・仕掛品は流動資産です。そのほかの資産は、1年以内に現金化することができると認められるかで分けます。
現金及び預金(一年内に期限の到来しない預金を除く。)
会社計算規則 第74条第3項第1号イ その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの
会社計算規則 第74条第3項第1号タ
事業に使う土地・建物・機械は有形固定資産、ソフトウエアは無形固定資産、流動資産に入らない有価証券や長期貸付金は投資その他の資産です(会社計算規則 第74条第3項)。
負債の部も流動と固定に分ける
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
買掛金・支払手形のように通常の取引で生じた支払いや、1年以内に支払われ、又は返済されると認められるものは流動負債です(会社計算規則 第75条第2項第1号)。返済・償還まで1年を超える社債や長期借入金は固定負債ですが、1年以内に返すことになった分は流動負債になります(会社計算規則 第75条第2項第1号ヌ)。
その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
純資産の部
純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。
株式会社の貸借対照表では、純資産の部を株主資本・評価・換算差額等・株式引受権・新株予約権に分けます(会社計算規則 第76条第1項第1号)。株主資本には、株主が出したお金(資本金など)と、会社が利益をためたもの(利益剰余金)などが入ります。
構成比で業種ごとの形を比べる
額のままでは大きさの違う業種を比べるのが難しいので、資産合計を100%として、各区分の割合(構成比)にします。構成比は「区分の額 ÷ 資産合計 × 100」です。
数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。
| 業種 | 流動資産 | 固定資産 | 流動負債 | 固定負債 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全産業(金融業、保険業を除く) | 43.9% | 56.1% | 29.6% | 28.6% | 41.8% |
| 製造業 | 48.2% | 51.8% | 31.5% | 18.1% | 50.4% |
| 建設業 | 64.4% | 35.6% | 35.4% | 19.2% | 45.3% |
| 電気業 | 19.8% | 80.2% | 25.9% | 53.0% | 21.1% |
| 情報通信業 | 44.6% | 55.4% | 29.3% | 20.8% | 49.9% |
| 小売業 | 53.7% | 46.3% | 36.9% | 20.8% | 42.3% |
| 不動産業 | 28.8% | 71.2% | 20.1% | 45.3% | 34.6% |
| 飲食サービス業 | 48.4% | 51.6% | 31.5% | 39.4% | 29.1% |
固定資産には繰延資産を、固定負債には特別法上の準備金を含めています。小数第1位で丸めているので、足しても100%にならないことがあります。
比べた業種の中で、固定資産の構成比が最も大きいのは電気業の80.2%です。そのうち有形固定資産(建物・機械・土地など)だけで資産合計の47.5%を占めます。電気業は純資産の構成比が21.1%と最も小さく、固定負債が53.0%を占めます。
発電や送電の設備は長い期間使うので、返す期間の長いお金(固定負債)で設備をまかなっていると考えられます(この講座の推測です)。
不動産業も固定資産が71.2%と大きく、固定負債の構成比は電気業に次いで45.3%です。反対に、建設業は流動資産が64.4%で、比べた業種の中で最も大きくなっています。
構成比は、その業種の会社全部の合計どうしの割合です。業種の中の一つの会社が同じ形をしているとは限りません。
業種の分け方は、法人企業統計の分類(会社の売上高が最も多い事業)です。
自己資本比率を計算する
法人企業統計は、自己資本比率を次の式で計算しています(財務省「法人企業統計における財務営業比率の算式」)。
自己資本比率 =(純資産 − 新株予約権)÷ 総資本 × 100
総資本には、負債及び純資産合計を使います。この講座で確かめたところ、この式で計算した値は、公表されている自己資本比率と全部の業種・資本金の区分で小数第1位まで一致しました。
全産業(金融業、保険業を除く)の2025年度は、(981.4兆円 − 1.2兆円)÷ 2,345.8兆円 × 100 で41.8%です。公表値も41.8%です。
| 資本金の区分 | 自己資本比率 |
|---|---|
| 全規模 | 41.8% |
| 資本金1千万円未満 | 22.9% |
| 資本金1千万円以上1億円未満 | 44.3% |
| 資本金1億円以上10億円未満 | 44.3% |
| 資本金10億円以上 | 42.3% |
自己資本比率は、資産をまかなうお金のうち、返す必要のない純資産の割合を示します。高いほど借りたお金に頼っていないことになりますが、高ければよいとは限りません。業種や会社の状況によって見方が変わります。
流動比率(流動資産 ÷ 流動負債 × 100)も同じ算式の資料にあります。全産業では148.5%ですが、電気業は76.6%で、流動負債のほうが流動資産より大きくなっています。
この章の比率は統計の合計から計算した値で、ある会社の安全性や投資の判断を示すものではありません。
演習
選択肢を押すと、正しいかどうかと解説が出ます。何度でも選び直せます。答えはこのページの中にあるので、先に考えてから押してください。
基本
問2-1学習目標1
2025年度の全産業(金融業、保険業を除く)は、負債が1,364.3兆円、純資産が981.4兆円でした。資産合計はいくらですか。
ちがいます
負債から純資産を引いています。資産は、負債と純資産を足した額です。
ちがいます
これは負債だけです。純資産も足します。
ちがいます
これは純資産だけです。負債も足します。
正解です
正解です。資産合計は、負債と純資産の合計と同じです。
資産 = 負債 + 純資産 です。貸借対照表の左と右の合計は、いつも同じになります。
問2-2学習目標2
会社計算規則 第74条第3項で、流動資産に属するものはどれですか(通常の取引で生じ、回収が遅れていないものとします)。
ちがいます
借地権は無形固定資産です(第74条第3項第3号ロ)。
正解です
正解です。通常の取引に基づいて発生した受取手形は流動資産です(第74条第3項第1号ロ)。
ちがいます
出資金は投資その他の資産です(第74条第3項第4号ロ)。
ちがいます
特許権は無形固定資産です(第74条第3項第3号イ)。
流動資産は、通常の取引で生じたものと、1年以内に現金になると認められるものです。
問2-3学習目標2
会社計算規則 第75条第2項で、固定負債に属するものはどれですか。
ちがいます
買掛金は、通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金で、流動負債です(第75条第2項第1号ロ)。
ちがいます
支払手形は、通常の取引に基づいて発生した手形債務で、流動負債です(第75条第2項第1号イ)。
正解です
正解です。社債は固定負債の最初に挙がっています(第75条第2項第2号イ)。ただし1年以内に償還する分は、流動負債になります(第75条第2項第1号ヌ)。
ちがいます
受注工事などに対する前受金は流動負債です(第75条第2項第1号ハ)。
固定負債には、社債・長期借入金・退職給付引当金などが入ります。社債や長期借入金のうち、1年以内に返済・償還すると認められる分は流動負債です(第75条第2項第1号ヌ)。
問2-4学習目標3
2025年度の電気業は、固定資産が736,164億円、資産合計が919,422億円、純資産が194,429億円でした。固定資産の構成比(資産合計に対する%)はいくつですか。
正解です
正解です。固定資産 ÷ 資産合計 × 100 です。
ちがいます
純資産で割っています。構成比は資産合計で割ります(これは財務省の算式の固定比率です)。
ちがいます
これは流動資産の構成比です。
ちがいます
これは純資産の構成比(資産合計に対する純資産の割合)です。
上の図の電気業の固定資産80.2%は繰延資産を含めた値なので、この答えの80.1%とは違います。
問2-5学習目標4
2025年度の情報通信業は、純資産が757,601億円、そのうち新株予約権が5,495億円、負債及び純資産合計が1,517,198億円でした。法人企業統計の算式で、自己資本比率はいくつですか。
正解です
正解です。(純資産 − 新株予約権)÷ 総資本 × 100 で、公表値と同じです。
ちがいます
新株予約権を引いていません。法人企業統計の算式では、純資産から新株予約権を引きます。
ちがいます
負債で割っています。総資本(負債及び純資産合計)で割ります。
ちがいます
これは負債の割合です。
情報通信業は、純資産に対する新株予約権の割合が0.7%で、全産業の0.1%より大きいため、引くかどうかで小数第1位が変わります。式の定義を、出典の資料で確かめてから計算します。
応用
問2-6学習目標5
下の表は、卸売業・医療、福祉業・陸運業・教育、学習支援業の2024年度の構成比を、業種名を隠して並べたものです。陸運業はどれですか。
業種名を隠した構成比(2024年度、資産合計に対する%) 業種 流動資産 固定資産 固定負債 純資産 業種A 64.0% 36.0% 18.3% 39.5% 業種B 47.0% 53.0% 39.5% 32.3% 業種C 23.3% 76.7% 43.4% 35.1% 業種D 44.9% 55.1% 32.3% 37.8% ちがいます
業種Aは卸売業です。固定資産の構成比は36.0%で、陸運業より小さくなっています。
ちがいます
業種Bは医療、福祉業です。固定資産の構成比は53.0%で、陸運業より小さくなっています。
正解です
正解です。固定資産の構成比が76.7%と、4つの中で最も大きいのが陸運業です。
ちがいます
業種Dは教育、学習支援業です。固定資産の構成比は55.1%で、陸運業より小さくなっています。
業種名が無くても、固定資産や純資産の構成比の違いから、業種の候補を絞れます。ただし構成比だけでは言い当てられないこともあります。
問2-7学習目標4
下の資本金の区分ごとの自己資本比率(2025年度、全産業)から言えることとして、正しいものはどれですか。
資本金の区分ごとの自己資本比率(2025年度) 資本金の区分 自己資本比率 資本金1千万円未満 22.9% 資本金1千万円以上1億円未満 44.3% 資本金1億円以上10億円未満 44.3% 資本金10億円以上 42.3% ちがいます
資本金10億円以上は42.3%で、資本金1億円以上10億円未満の44.3%より低いので、大きい区分ほど高いとは言えません。
ちがいます
表は区分ごとの合計の比率を並べただけで、一つの会社が資本金を変えたときに比率がどう変わるかは分かりません。
ちがいます
区分の合計の比率から、一つ一つの会社のことは分かりません。
正解です
正解です。資本金1千万円未満は22.9%で、ほかの区分はいちばん低い資本金10億円以上でも42.3%です。
統計の表から言えるのは、区分ごとの合計どうしの比べ方までです。原因や、一つ一つの会社のことは、別の資料で確かめます。
手を動かす
問2-8学習目標3
業種を1つ選び、表の額(億円)から5つの区分の構成比を計算して入れてください。小数第1位まで(0.1ポイントの差まで正解にします)。
入れた数はこのページの中だけで使い、送りません。
製造業 流動資産 2,999,305億円 固定資産(繰延資産を含む) 3,217,140億円 流動負債 1,959,155億円 固定負債(特別法上の準備金を含む) 1,124,051億円 純資産 3,133,239億円 資産合計 6,216,445億円 合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:48.2%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:51.8%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:31.5%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:18.1%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:50.4%建設業 流動資産 979,118億円 固定資産(繰延資産を含む) 541,962億円 流動負債 539,034億円 固定負債(特別法上の準備金を含む) 292,739億円 純資産 689,307億円 資産合計 1,521,080億円 合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:64.4%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:35.6%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:35.4%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:19.2%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:45.3%電気業 流動資産 182,316億円 固定資産(繰延資産を含む) 737,105億円 流動負債 238,012億円 固定負債(特別法上の準備金を含む) 486,981億円 純資産 194,429億円 資産合計 919,422億円 合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:19.8%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:80.2%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:25.9%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:53.0%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:21.1%情報通信業 流動資産 676,064億円 固定資産(繰延資産を含む) 841,134億円 流動負債 444,025億円 固定負債(特別法上の準備金を含む) 315,572億円 純資産 757,601億円 資産合計 1,517,198億円 合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:44.6%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:55.4%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:29.3%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:20.8%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:49.9%小売業 流動資産 665,220億円 固定資産(繰延資産を含む) 572,586億円 流動負債 457,053億円 固定負債(特別法上の準備金を含む) 257,171億円 純資産 523,582億円 資産合計 1,237,806億円 合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:53.7%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:46.3%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:36.9%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:20.8%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:42.3%不動産業 流動資産 704,471億円 固定資産(繰延資産を含む) 1,745,184億円 流動負債 492,721億円 固定負債(特別法上の準備金を含む) 1,110,354億円 純資産 846,581億円 資産合計 2,449,655億円 合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:28.8%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:71.2%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:20.1%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:45.3%合っていますちがいますまだ入っていません数として読めません桁が違います。割合を%にするときに100を掛けたかを確かめてください。符号が違います。プラスとマイナスを確かめてください。答え:34.6%正解の数:1つ正解の数:2つ正解の数:3つ正解の数:4つ正解の数:5つ
各区分の額を資産合計で割り、100を掛けます。資産の側の2つと、負債と純資産の側の3つは、それぞれ足すと丸めの差を除いて100%になります。
まとめ
- 貸借対照表は資産・負債・純資産の部に分かれ、資産の合計と負債・純資産の合計は同じになります。
- 資産と負債は、通常の取引で生じたものか、1年以内に現金になる・払うかで、流動と固定に分けます。
- 構成比にすると、大きさの違う業種の形を比べられます。自己資本比率は、純資産から新株予約権を引いて総資本で割ります。
次の章では、損益計算書の段階ごとの利益を、同じ統計の数字で読みます。