決算書の読み方講座(演習つき)

第2章貸借対照表を読む

貸借対照表は、決算の日の会社の財産の状態を表す表です。この章では、会社計算規則の区分で形を確かめ、法人企業統計の業種ごとの数字で、構成比と自己資本比率を計算します。

この章の学習目標

  1. 貸借対照表の3つの部と、資産の合計と負債・純資産の合計が等しいことを説明できる
  2. 会社計算規則の区分で、資産と負債を流動と固定に分けられる
  3. 資産合計に対する各区分の割合(構成比)を計算できる
  4. 法人企業統計の算式で自己資本比率を計算できる
  5. 業種による貸借対照表の形の違いを、統計の数字で説明できる

学ぶ時間の目安:本文約35分、演習約45分

最終確認日:2026年10月15日

資産・負債・純資産の3つの部

会社計算規則は、貸借対照表を次の3つの部に区分して表示するよう求めています。

貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

会社計算規則 第73条第1項
  • 資産
  • 負債
  • 純資産

よく見る形は、左に資産、右に負債と純資産を並べたものです。資産は会社が持っている財産、負債はこれから払う・返すもの、純資産は資産から負債を引いた残りです。そのため、左の合計と右の合計はいつも同じになります。

2025年度の全産業(金融業、保険業を除く)では、資産合計が2,345.8兆円、負債が1,364.3兆円、純資産が981.4兆円です。負債と純資産を足すと、資産合計と同じ2,345.8兆円になります。

資産負債と純資産流動資産43.9%1,029.4兆円固定資産56.1%1,316.4兆円流動負債29.6%693.3兆円固定負債28.6%671.0兆円純資産41.8%981.4兆円
図:全産業(金融業、保険業を除く)の貸借対照表の形(2025年度)。高さは額に比例しています。固定資産には繰延資産を、固定負債には特別法上の準備金を含めています。

数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。

資産の部は流動と固定に分ける

資産の部は、流動資産・固定資産・繰延資産に分けます。固定資産はさらに、有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産に分けます。

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。

会社計算規則 第74条第1項

どの資産が流動資産になるかは、会社計算規則 第74条第3項に並んでいます。売掛金のように通常の取引で生じたものや、商品・製品・仕掛品は流動資産です。そのほかの資産は、1年以内に現金化することができると認められるかで分けます。

事業に使う土地・建物・機械は有形固定資産、ソフトウエアは無形固定資産、流動資産に入らない有価証券や長期貸付金は投資その他の資産です(会社計算規則 第74条第3項)。

負債の部も流動と固定に分ける

負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

会社計算規則 第75条第1項

買掛金・支払手形のように通常の取引で生じた支払いや、1年以内に支払われ、又は返済されると認められるものは流動負債です(会社計算規則 第75条第2項第1号)。返済・償還まで1年を超える社債や長期借入金は固定負債ですが、1年以内に返すことになった分は流動負債になります(会社計算規則 第75条第2項第1号ヌ)。

その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの

会社計算規則 第75条第2項第1号ヌ

純資産の部

純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。

会社計算規則 第76条第1項

株式会社の貸借対照表では、純資産の部を株主資本・評価・換算差額等・株式引受権・新株予約権に分けます(会社計算規則 第76条第1項第1号)。株主資本には、株主が出したお金(資本金など)と、会社が利益をためたもの(利益剰余金)などが入ります。

構成比で業種ごとの形を比べる

額のままでは大きさの違う業種を比べるのが難しいので、資産合計を100%として、各区分の割合(構成比)にします。構成比は「区分の額 ÷ 資産合計 × 100」です。

全産業(金融業、保険業を除く)

製造業

建設業

電気業

情報通信業

小売業

不動産業

飲食サービス業

図:業種ごとの貸借対照表の構成比(2025年度、資産合計 = 100%)。上の帯が資産の側、下の帯が負債と純資産の側です。18%未満の区分は帯に数を書かず、下の表に載せています。

数字は財務省「法人企業統計調査」年次別調査(2025年度)の時系列データから、金融業と保険業を除いた会社の合計の推計値です。会社ごとの単体の決算の数字を集めた統計で、yurulilab が割合などを計算しました。

業種ごとの構成比(2025年度、資産合計に対する%)
業種流動資産固定資産流動負債固定負債純資産
全産業(金融業、保険業を除く)43.9%56.1%29.6%28.6%41.8%
製造業48.2%51.8%31.5%18.1%50.4%
建設業64.4%35.6%35.4%19.2%45.3%
電気業19.8%80.2%25.9%53.0%21.1%
情報通信業44.6%55.4%29.3%20.8%49.9%
小売業53.7%46.3%36.9%20.8%42.3%
不動産業28.8%71.2%20.1%45.3%34.6%
飲食サービス業48.4%51.6%31.5%39.4%29.1%

固定資産には繰延資産を、固定負債には特別法上の準備金を含めています。小数第1位で丸めているので、足しても100%にならないことがあります。

比べた業種の中で、固定資産の構成比が最も大きいのは電気業の80.2%です。そのうち有形固定資産(建物・機械・土地など)だけで資産合計の47.5%を占めます。電気業は純資産の構成比が21.1%と最も小さく、固定負債が53.0%を占めます。

発電や送電の設備は長い期間使うので、返す期間の長いお金(固定負債)で設備をまかなっていると考えられます(この講座の推測です)。

不動産業も固定資産が71.2%と大きく、固定負債の構成比は電気業に次いで45.3%です。反対に、建設業は流動資産が64.4%で、比べた業種の中で最も大きくなっています。

構成比は、その業種の会社全部の合計どうしの割合です。業種の中の一つの会社が同じ形をしているとは限りません。

業種の分け方は、法人企業統計の分類(会社の売上高が最も多い事業)です。

自己資本比率を計算する

法人企業統計は、自己資本比率を次の式で計算しています(財務省「法人企業統計における財務営業比率の算式」)。

自己資本比率 =(純資産 − 新株予約権)÷ 総資本 × 100

総資本には、負債及び純資産合計を使います。この講座で確かめたところ、この式で計算した値は、公表されている自己資本比率と全部の業種・資本金の区分で小数第1位まで一致しました。

全産業(金融業、保険業を除く)の2025年度は、(981.4兆円 − 1.2兆円)÷ 2,345.8兆円 × 100 で41.8%です。公表値も41.8%です。

資本金の区分ごとの自己資本比率(2025年度、全産業)
資本金の区分自己資本比率
全規模41.8%
資本金1千万円未満22.9%
資本金1千万円以上1億円未満44.3%
資本金1億円以上10億円未満44.3%
資本金10億円以上42.3%

自己資本比率は、資産をまかなうお金のうち、返す必要のない純資産の割合を示します。高いほど借りたお金に頼っていないことになりますが、高ければよいとは限りません。業種や会社の状況によって見方が変わります。

流動比率(流動資産 ÷ 流動負債 × 100)も同じ算式の資料にあります。全産業では148.5%ですが、電気業は76.6%で、流動負債のほうが流動資産より大きくなっています。

この章の比率は統計の合計から計算した値で、ある会社の安全性や投資の判断を示すものではありません。

演習

選択肢を押すと、正しいかどうかと解説が出ます。何度でも選び直せます。答えはこのページの中にあるので、先に考えてから押してください。

基本

  1. 問2-1学習目標1

    2025年度の全産業(金融業、保険業を除く)は、負債が1,364.3兆円、純資産が981.4兆円でした。資産合計はいくらですか。

  2. 問2-2学習目標2

    会社計算規則 第74条第3項で、流動資産に属するものはどれですか(通常の取引で生じ、回収が遅れていないものとします)。

  3. 問2-3学習目標2

    会社計算規則 第75条第2項で、固定負債に属するものはどれですか。

  4. 問2-4学習目標3

    2025年度の電気業は、固定資産が736,164億円、資産合計が919,422億円、純資産が194,429億円でした。固定資産の構成比(資産合計に対する%)はいくつですか。

  5. 問2-5学習目標4

    2025年度の情報通信業は、純資産が757,601億円、そのうち新株予約権が5,495億円、負債及び純資産合計が1,517,198億円でした。法人企業統計の算式で、自己資本比率はいくつですか。

応用

  1. 問2-6学習目標5

    下の表は、卸売業・医療、福祉業・陸運業・教育、学習支援業の2024年度の構成比を、業種名を隠して並べたものです。陸運業はどれですか。

    業種名を隠した構成比(2024年度、資産合計に対する%)
    業種流動資産固定資産固定負債純資産
    業種A64.0%36.0%18.3%39.5%
    業種B47.0%53.0%39.5%32.3%
    業種C23.3%76.7%43.4%35.1%
    業種D44.9%55.1%32.3%37.8%
  2. 問2-7学習目標4

    下の資本金の区分ごとの自己資本比率(2025年度、全産業)から言えることとして、正しいものはどれですか。

    資本金の区分ごとの自己資本比率(2025年度)
    資本金の区分自己資本比率
    資本金1千万円未満22.9%
    資本金1千万円以上1億円未満44.3%
    資本金1億円以上10億円未満44.3%
    資本金10億円以上42.3%

手を動かす

  1. 問2-8学習目標3

    業種を1つ選び、表の額(億円)から5つの区分の構成比を計算して入れてください。小数第1位まで(0.1ポイントの差まで正解にします)。

    入れた数はこのページの中だけで使い、送りません。

    製造業
    流動資産2,999,305億円
    固定資産(繰延資産を含む)3,217,140億円
    流動負債1,959,155億円
    固定負債(特別法上の準備金を含む)1,124,051億円
    純資産3,133,239億円
    資産合計6,216,445億円

まとめ

  • 貸借対照表は資産・負債・純資産の部に分かれ、資産の合計と負債・純資産の合計は同じになります。
  • 資産と負債は、通常の取引で生じたものか、1年以内に現金になる・払うかで、流動と固定に分けます。
  • 構成比にすると、大きさの違う業種の形を比べられます。自己資本比率は、純資産から新株予約権を引いて総資本で割ります。

次の章では、損益計算書の段階ごとの利益を、同じ統計の数字で読みます。

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